ドクターヘリ 整えたい空の救命救急体制（6月25日付・読売社説）

ドクターヘリ　整えたい空の救命救急体制（6月25日付・読売社説）

　医師を乗せて救急現場に急行するドクターヘリは、一刻を争う患者の救命に役立つ。

　その全国的な配備を目指す特別措置法が成立した。来年４月施行される。法制定を機に空からの救命救急体制を確立したい。

　心筋梗塞（こうそく）や脳梗塞は発症後の素早い治療が生死を分ける。道路が寸断された事故現場やへき地、離島では、ヘリコプターの搬送が唯一の救出手段になる。

　大災害ではとくに緊急性が高い。だが、阪神大震災の時は、発生当日に医師の乗っていない消防用ヘリが患者１人を運んだだけだった。

　この反省から、国は、ドクターヘリを試験的に導入し、２００１年度から補助制度を設けた。都道府県が救急センターや大学病院などヘリが常時待機する病院を指定し、ヘリ運航会社とリース契約を結ぶ。年間１億７０００万円を上限に維持管理費を国と折半する仕組みだ。

　だが、自治体の財政難から配備は遅々として進まず、北海道、千葉、静岡、岡山など１０道県の１１機にとどまる。

　特措法では、都道府県が病院の配置などを定める医療計画にドクターヘリの整備目標年次や配置先を盛り込むよう求めた。来年度は、医療計画の５年ごとの改定時期に当たる。各都道府県はヘリ配備に積極的に取り組んではどうか。

　財政負担軽減のため、補助制度に加えて、保険業界などから寄付を募って助成金を出す仕組みの創設もうたった。

　７０～８０年代にドクターヘリの配備が進んだ欧米各国では、救急患者の治療開始までにかかる時間が従来の３分の１に短縮された。ドイツでは、半径５０キロごとの拠点病院にヘリを配備し、交通事故の死者を３分の１に減らした。

　日本でも、救急車に比べて、死者数が４分の１減り、社会復帰も５割近く増えた、という厚生労働省の研究がある。

　特措法では、ヘリの迅速な出動や安全運航のため、都道府県に対し、関係機関との連絡体制構築を求めている。傷病の状況による出動基準、救急車などと緊密に連携した指令システムが必要だ。

　ヘリが未配備の地域では、近接県からの出動や防災ヘリの活用も考えたい。

　着陸場所の確保や騒音対策も課題だ。現在、ドクターヘリの出動は、全国で年４０００回に上るが、住民の苦情で回数制限を受けるケースもある。命を救う飛行に理解を求めることも大事だ。

　今は日中の運航だが、照明設備のあるヘリポートを整備すれば、夜間も可能になる。市町村や道路管理者の協力で、校庭や公園への着陸、高速道路上の事故対応もスムーズに行えるようにしたい。
（2007年6月25日1時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070624ig91.htm

JAFにドクターヘリ!?
http://always-memoir.blogspot.com/2006/09/jaf.html
など、ドクターヘリに関しては、サイドバーの 航空の現代　Aviation Now(西　川　　渉氏)が詳しい。
http://www2g.biglobe.ne.jp/~aviation/index.html
この写真のオリジナルも同サイトの掲載写真（ロンドン・トラファルガー広場に着陸したドクターヘリ）